明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
１項目めは、１８歳までの児童手当の拡充でこども支援施策の充実をです。 １９６７年にいち早く、千葉県市川市、新潟県三条市で公明党の地方議員が取り組み、翌年実施となった児童手当は全国に波及し、１９６８年、公明党は国に児童手当法案を提出しました。そして、１９７２年１月に国の制度としての児童手当が実現し、その後、縮小、廃止も叫ばれる中、児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
１項目めは、１８歳までの児童手当の拡充でこども支援施策の充実をです。 １９６７年にいち早く、千葉県市川市、新潟県三条市で公明党の地方議員が取り組み、翌年実施となった児童手当は全国に波及し、１９６８年、公明党は国に児童手当法案を提出しました。そして、１９７２年１月に国の制度としての児童手当が実現し、その後、縮小、廃止も叫ばれる中、児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
まず、３項目め１点目の、市内のこども食堂の現状と成果についてでございますが、本市ではこどもを核としたまちづくりを掲げ、全ての子どもを地域みんなで本気で応援するという理念のもと、子どものセーフティーネットの整備や子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から、総合的なこども支援施策の展開に努めております。
本市では、こどもを核としたまちづくりを掲げ、全ての子どもを地域みんなで本気で応援するという理念のもと、子どものセーフティーネットの整備や子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から、総合的なこども支援施策の展開に努めております。
検討内容でございますが、プロジェクトチームでは、①市（行政）が展開するこども支援施策ごとの課題と対応の方向性、②地域、市民、企業等が主体となる地域におけるこども支援活動ごとの課題と対応の方向性を整理した上で、それぞれに共通するものをこども総合支援推進上の大きな課題として捉え、その解決のための対応策について検討し、さらに今後、効果的・効率的に対応していくための体制のあり方について検討をいたしました。